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介護職員の戦闘力が上がるブログ
2026年6月の改定に対応

処遇改善加算
ガイド

「処遇改善加算って、結局わたしの給料とどう関係あるの?」
3分でざっくりイメージできるページです。

ひとことで言うと

介護の仕事をする人の給料を上げるために、国が事業所に上乗せして払うお金です。

ポイントは、お金があなたに直接ではなく、いったん事業所に入ること。そこから事業所が、職員の給料として配ります。

だから「加算がいくら入って、どう配られているか」は、事業所ごとに違います。

お金の流れ
🏛️
国・介護保険
介護サービスの料金(介護報酬)を事業所に払う
介護報酬に「加算率」をかけた分が上乗せされる
🏠
事業所
要件をそろえた区分によって、上乗せの率が変わる。
受け取った加算は、全額を職員の給料アップに使うルール
手当・基本給・賞与などの形で配る
🧑‍⚕️
あなた(職員)
配り方は職種・経験・事業所の方針で変わる。
全員に同じ額とは限らない
ざっくり計算

サービスの種類と利用者の人数を選ぶと、加算でいくら入るかの目安が出ます。売上が分からなくても大丈夫です。

ただし、あなたの事業所の正確な金額は出せません。全国の平均をもとにした「ざっくりこのくらい」の数字です。

① サービスの種類
② 加算の区分 (分からなければ「わからない」でOK)
制度の規模感をつかむモデル計算(全国平均)
事業所の売上(介護報酬・推計)
加算率
事業所に入る加算(1か月)
1年あたり
人数で単純に割ると(1人・1か月)
※配り方のルールではありません
① 正確な金額ではありません
利用者1人あたりの介護報酬は、全国の平均を使っています。実際の金額は、利用者さんの要介護度、サービスを使う回数、事業所が取っている加算、地域などで変わるので、あなたの事業所とは大きく違うこともあります。
② この数字が、そのままあなたの給料に乗るわけではありません
給料が上がると会社が払う社会保険料なども増えるため、ルール上、その増えた分に加算を充ててもよいことになっています。また、配り方は職種や経験によって変わります。
③ 職場に確認するときの3つの質問
・うちの事業所は、処遇改善加算のどの区分を取っていますか?(取っていない場合もあります)
・加算は、どの職種に、どんな形(基本給・手当・賞与など)で配っていますか?
・賃金改善の内容は、どこで確認できますか?(職員への周知が求められています)

「だいたいこのくらいの規模のお金が動いている」というイメージをつかむために使ってください。

区分のちがい

事業所が満たしている要件(キャリアの仕組み・研修・職場環境の改善など)が多いほど、上の区分になり、基本的に加算率も高くなります。

Ⅰが上の区分、Ⅳが基本の区分

「ロ」は2026年6月から新しくできた区分で、同じ数字の「イ」より加算率が高くなります。「イ」の要件に加えて、ケアプランデータ連携システムへの加入(訪問・通所など)、生産性向上推進体制加算の取得(施設など)、社会福祉連携推進法人への所属のどれかを満たした事業所が取れます。
※サービスによっては「Ⅱロ」の率が「Ⅰイ」を上回ることもあります。

給与明細のどこにある?

加算の配り方は事業所によってバラバラです。明細での見え方は、主にこの3パターンです。

パターン1:手当として別の欄にある

基本給200,000
処遇改善手当25,000
夜勤手当24,000

いちばん分かりやすい形。手当の名前は事業所が自由に決めるので、「処遇改善手当」などさまざまです。2024年6月に加算が「介護職員等処遇改善加算」の1つにまとまる前の名前のまま、「特定処遇改善手当」「ベースアップ手当」などと書かれていることもあります。

パターン2:基本給に含まれている

基本給(加算分を含む)225,000
夜勤手当24,000

明細に項目がなくても、基本給を上げる形で配っている場合があります。この形だと、ボーナスや退職金の計算にも反映されやすいです。

パターン3:賞与(一時金)でまとめて

処遇改善一時金(12月)120,000

年に1〜2回、まとめて支給する形。ただし、加算の一定割合は基本給か毎月の手当で配るルールがあるので、全部が一時金ということはありません。

※金額は説明のための例です。

よくある誤解
加算の分は、全部わたしの給料に上乗せされる?
いいえ。加算は事業所全体に入るお金で、職員みんなで分けます。さらに、給料アップに伴って増える会社負担の社会保険料なども、加算から充ててよいルールになっています。事業所に入った額 = あなたの手取りが増える額、ではありません。
明細に「処遇改善手当」がない。もらっていないってこと?
そうとは限りません。基本給に含めて配っている事業所もあります。気になる場合は、どういう形で配っているかを事業所に聞いてみましょう(聞き方は下にあります)。
事業所は、加算を自由に使っていいの?
いいえ。受け取った加算の額以上を、職員の給料アップ(基本給・手当・賞与など)に使うことがルールで決まっています。つまり、加算を事業所の利益にすることはできません。
みんな同じ額をもらえる?
同じとは限りません。国は「介護職員、特に経験や技能のある人」の処遇改善を重視していますが、職種や人ごとの配り方は事業所の判断に任されています(ただし、極端に偏った配り方はNG)。2026年6月からは、加算の対象が介護職員だけでなく介護従事者全体に広がりました。
加算をもらっていない事業所もある?
あります。要件をそろえていなかったり、届け出をしていなかったりする事業所は、加算を受け取っていません。どの区分を取っているかは、事業所に聞けば教えてもらえるはずです。
事業所への聞き方

処遇改善加算のことを聞くのは、職員として当たり前の権利です。責める言い方ではなく、「知りたい」という聞き方なら角が立ちません。

「うちの事業所は、処遇改善加算のどの区分を取っていますか?」
区分が分かると、加算率のだいたいの水準が分かります。
「処遇改善の分は、給与明細のどこに入っていますか?」
手当・基本給・一時金のどれで配っているかが分かります。
「処遇改善の配り方の計画を、見せてもらうことはできますか?」
事業所には、配り方の計画を職員に知らせることが求められています。

このページは全国平均でざっくり計算していますが、事業所の本当の数字(取っている区分、配り方、手当の名前、職員数など)を入れた「その職場専用のページ」を作ることもできます。

このページを作った人
ハレくん
ハレくん
介護福祉士 / 情報発信9年目

介護職が関心深いテーマだけをツールにしています。出典は各ページに載せています。

出典・注意
加算率は、厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」(第253回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1、令和8年1月16日)、ルールの説明は厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(老発0313第6号、令和8年3月13日)をもとにしています。
利用者1人あたりの介護報酬は、厚生労働省「令和7年度 介護給付費等実態統計の概況」の表6-2(サービス種類別にみた費用額累計)を表2-2(年間累計受給者数)で割り、そこから当時の処遇改善加算(区分Ⅰ)の分を除いて計算した全国平均です。食費・居住費は含みません。
このページは仕組みをざっくり理解するためのもので、計算結果はすべて目安です。実際の加算額は、地域区分、利用者の要介護度、サービスの利用量、取っている他の加算などで変わります。正確な内容は、各事業所にご確認ください。
最終確認日:2026年10月5日
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